火災保険は控除なし?地震保険を付けるとの控除受けられる?

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項目 火災保険の控除廃止 地震保険の控除設立

 

 

加入者が増えたからなのでしょうか?平成18年の税制改正において平成18年12月末で火災保険・傷害保険等に適用されていた損害保険料の控除が廃止になったようです。
平成19年1月1日から新たに地震保険の控除が設立されました。
対象は地震保険・経過装置が適用される長期損害保険に該当する個人の契約の場合のようです。

 

 

項目 2006年(平成18年)12月末以前に火災保険に契約した方は

 

損害保険料の控除が廃止になる前の2006年(平成18年)12月末以前の契約の場合なんですが、経過措置として始期の保険期間10年以上の満期返れい金がある積立型の保険契約等は、従前の損害保険料控除が適用されるようです。
改正前と改正後で変わった事もありますし、解らない事など問い合わせて調べる必要がありますね。

 

 

項目 地震保険控除額

 

控除額なんですが国税庁のホームページなどに載っています。

 

 

【区分が地震保険の場合】

 

年間の保険料の支払いの合計が…
 項目 5万円以下の場合は、控除額が支払金額となっています。
 項目 5万円超の場合は、控除額が5万円となっています。

 

 

【区分が旧長期損害保険料の場合】

 

年間の保険料の支払いの合計が…
 項目 1万円以下の場合は、控除額が支払金額となっています。
 項目 1万円超2万円以下の場合は、控除額が支払金額÷2+5千円となっています。 
 項目 2万円超の場合は、控除額が1万5千円となっています。

 

 

【地震保険と旧長期損害保険料の両方の場合】

 

項目 控除額なんですが地震保険と旧長期損害保険料の、それぞれの方法で計算した合計額(最高5万円)となっています。

 

両方を支払っている場合なんですが、選択してどちらかの控除を受ける事になるようです。

 

 

項目 所得税と住民税の控除額

 

 

地震保険料控除制度の控除限度額なんですが、所得税が50000円で住民税が25000円のようです。

 

 

【所得税】

 

払込保険料が…
 項目 50000円以下の場合の控除額は、払込保険料全額になっています。
 項目 50000円超の場合の控除額は、50000円になっています。

 

 

【個人住民税】

 

払込保険料が…
 項目 50000円以下の場合の控除額は、払込保険料の2分の1になっています。
 項目 50000円超の場合の控除額は、25000円になっています。

 

火災保険に適用されていた損害保険料の控除はなくなってしまいましたが、これから地震保険に入られる方も多いと思いますし、火災保険と地震保険は色々違いますので保険屋さんなどに色々聞く必要がありますね。


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